01とは
障がい福祉コンサルティング01の事業内容、その魅力をご紹介します
CONSULTING
障がい福祉コンサルティング
障がい福祉サービス事業の概要や開業方法は複雑でわかりにくく、独力で調べ設立の準備をしてもいたずらにコスト・時間がかかってしまいます。それだけのコスト・時間を弄したにも拘らず、開業の認可がおりないといった事もあり、多大な損害を出してしまうケースがあります。
こういったケースを回避するため、障がい福祉サービス事業の立ち上げを目指す上で専門のコンサルタントを利用するというのは有効な手段の一つです。
01はこれまでに培った障がい福祉サービス事業の開業・運営ノウハウを生かし、障がい福祉サービス事業の立ち上げ申請から運営までトータルサポートを行います。また01は相談事業所併設のため、多角的に障がい福祉に関するご相談に対応できます。
ATTRACT
01の魅力
建築士、税理士のご紹介
福祉施設立ち上げ・運営に何度も関わっている建築士、税理士の方を紹介します。
福祉施設の建築基準が難しい物件でも、建築士の方との相談で審査が通ることもあります。
また、弊社立ち上げから7年間お世話になっている税理士の方を紹介します。
福祉施設立ち上げ・運営に際し大幅なコスト削減や融資が受けやすくなるなどの利点をお約束します。
現地で指導します
施設スタッフは福祉業界で唯一資格がいりません。
メリットは採用後すぐに働けるという点です。
デメリットは資格がいらないため、利用者様への介助がわからないといった事が多い点です。
介護の質のアップには研修に参加することが一般的ですが、希望する研修がすぐには受けられなかったりします。
01はクライアントが希望する日時で、直接施設に出向いて指導いたします。
自社の相談支援事業所
福祉業界では利用者様からのクレームというのは他事業所へすぐ伝わります。
話が膨れ上がり起こっていないことまで伝わることも少なくありません。
このようなケースに備え、リスクマネジメントがとても重要になります。
基本的に利用者様のクレームというのは初めに相談員に伝わります。
弊社の相談員が着くことで他事業所へは伝わらずに事実に基づいて適切に対応できます。
よって、弊社の相談支援事業所が利用者様と紐づくことでクレームが最小限に抑えられます。
認定指定申請、スムーズに黒字化
先述したとおり、障がい福祉サービス事業の概要や開業方法は複雑でわかりにくく、ご自身で認可指定申請を行うと1年、またはそれ以上かかることもあります。
黒字化も同じように一年以上かかることが少なくありません。
弊社では最短4ヵ月で認可取得、施設立ち上げから3~5ヶ月で黒字化を達成しています。
開所初期段階で研修を受けたクライアントは、希望しなかったクライアントより3ヵ月以上黒字展開が早いという実績があります。
デザイン部門併設
弊社のデザイン部門がロゴ、HP、名刺、チラシ、全て作成可能です
他社に依頼するとやりとりが困難だったりしますが弊社に併設されているためスムーズに相談が可能です。
他にも総合支援学校や他事業所への施設紹介PR動画の作成も可能です。
営業・面談・請求業務等の代行
多忙の際、どうしても現場優先になりがちな福祉業界。結果、営業・面談・請求等の事務作業が疎かになってしまいます。
クライアントの希望に合わせ、01では各種事務作業の代行も可能です。
芸能関連のイベント
01ではクライアントの事業所に対し、様々な芸能・スポーツの著名人が事業所を訪問するイベントをご案内いたします。
他事業所には無い催しとして、新規集客に貢献します。
他福祉サービスからの斡旋
当グループ内の福祉サービス事業所間で、利用者様の相互紹介を行います。
担当者の配置
運営に関する疑問や不安、トラブルなどに即時対応できるよう、各事業所に担当者(アドバイザー)を配置します。
SELECT
選べる業種
訪問介護
訪問介護とは、介護が必要な方の自宅に訪問し日常生活の支援をするサービスで、ホームヘルプとも呼ばれます。対象者は障害支援区分1以上の障がい者(児)のほか、障がい支援区分が区分2以上で一定の条件を満たす場合も該当します。支援内容は食事や入浴、排泄といった身体介護から、調理や洗濯、掃除といった家事援助、生活に関する相談対応など多岐に渡ります。
2023年現在、障がいがあっても自宅で過ごしたい・自立した生活を送りたい方が増えているため、障がい者訪問介護の利用者数は増加傾向にあります。
就労継続支援B型
通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援(A型)や一般就労への移行を目指します。
就労継続支援B型事業は福祉サービスとしての側面が強く、利用者の最低賃金補償が定められていません。そのため事業経営のリスクが低く、安定して経営を行えます。
共同生活援助
障がいのある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。
近年、障害福祉事業の実績や経験が乏しい共同生活援助事業者の参入が多く見受けられ、「共同生活援助を利用したいのに、職員の支援スキル不足により利用できない」など、需要と供給が嚙み合わない状況にあります。01が支援する共同生活援助では職員の指導を現地で行い、利用希望者のニーズに応えられる事業所の設立に努めます。
ROADMAP
開業までの流れ
01の場合
他FCの場合
1
新規面談
担当スタッフが対応
障がい福祉サービス事業の運営が初めての方でも安心して事業所経営が始められるよう、必要な知識や注意点、法令等をわかりやすくご説明いたします。
1
新規面談
担当スタッフが対応
2
仮申請の準備
01が全て対応
物件探しや人員確保など、仮申請に必要な準備を行います。
人員の面接などクライアント様に同行していただくポイントもございます。
2
コンサル契約
契約料金は高額
3
コンサル契約
01の契約料金は安価
01のコンサル契約料金は業界最安値の自負があります。
また、デザイン部門を併設しているため事業に必要なロゴ、名刺、HPなども一括で作成可能です。
3
仮申請の準備
クライアント様自らが準備・申請
FCは基本的に電話対応
4
認可申請(本申請)
01が全て対応
認可申請に必要な書類の作成は全て01が代行いたします。
4
認可申請(本申請)
クライアント様自らが申請
FCは基本的に電話対応
5
オープン
運営・営業・研修のサポート
01から人材を派遣し、運営のアドバイス・営業・研修・講義・請求などをサポートいたします。
5
オープン
基本的に電話対応
6
事業拡大
未来を作るパートナー
クライアント様が望む次の展開をサポートします。
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